リフォームローンは、住宅の修繕や増築といったリフォーム工事に利用できるローンのことです。

リフォーム工事の中には追加工事などを含めて、1,000万円を超えてしまうケースがよくあります。すぐに費用を準備できない場合はもちろん、余裕をもって返済したい人にとって便利なローンです。例えば、次のようなシーンでリフォームローンを利用できます。

• マイホームの増築
• 建材や間取りの修理
• 設備機器の交換

また、リフォームローンは住宅ローンと異なるローンです。住宅を新築する際には利用できないため注意してください。

リフォームローンと住宅ローンの違い

リフォームローンと住宅ローンの違いを理解していただくために、項目を整理しました。

リフォームローンと住宅ローンの違いをまとめるなら「手軽さ」「金額」を挙げられます。リフォームローンは手続きのハードルが低い分、リフォームの費用を考慮して金額が安く設定されています。

住宅ローンよりも借りやすいローンなので、収入といった審査条件にお悩みの方でも利用しやすいのがポイントです。

リフォームローンは、銀行といった民間の金融機関から借入できます。主に2種類のリフォームローンが提供されているので、具体的な特徴を見ていきましょう。

• 無担保型のリフォームローン
• 担保型のリフォームローン

無担保型のリフォームローン

無担保型のリフォームローンは、万が一、ローン返済が滞ってしまっても担保（不利益の補償）を失わずに済むのが特徴です。後述する担保型のリフォームローンよりも審査が早く、保証人も不要なので、急いで借入したい人におすすめのローンだといえます。

ただし、担保がなく借入ハードルが低いといった特徴からも分かるように、返済の安全性を考慮して借入額が少なく設定されています。また、担保型に比べて金利が高いほか、返済期間を短く設定されているのがネックです。

無担保型リフォームローンの必要書類

• 本人確認書類（運転免許証・保険証・マイナンバーカードなど）
• 年収確認資料（源泉徴収の書類等）
• リフォームの見積書・契約書

担保型のリフォームローン

担保型のリフォームローンは、無担保型と真逆の条件が設定されたローンです。例えば、担保を設定したうえで契約するため、手続きがやや厳しくなっています。ただし、厳しい審査がある分、借入金額が高い、返済期間が長いといったメリットがあります。

収入は安定しているが、高額なリフォーム費用がかかってしまいそうだという人におすすめのローンです。審査に1〜2週間ほどかかるため、なるべく早めに審査を受けましょう。

担保型リフォームローンの必要書類

• 本人確認書類（運転免許証・保険証・マイナンバーカードなど）
• 印鑑証明書
• 住民票
• 年収確認資料（源泉徴収の書類等）
• 所得証明書といった証明書類・納税書類
• 確定申告書の控え

リフォームローンは、国や自治体からの公的融資として借入できます。公的融資でも2種類のリフォームローンが用意されているので、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

• 耐震改修工事なら住宅金融支援機構の「リフォーム融資」
• 省エネリフォームなら「グリーンリフォームローン」

耐震改修工事なら住宅金融支援機構の「リフォーム融資」

出典：住宅金融支援機構「リフォーム融資」

マイホームのリフォームと一緒に「認定耐震改修工事」「耐震補強工事」を行う際に利用できるリフォームローンです。最大1,500万円まで融資してもらえるほか、年齢によりますが、最長20年の返済期間が設けられています。

地震の多い日本において、耐震補修・補強工事を行う人も多いはずです。もしマイホームの地震対策を検討しているのなら住宅金融支援機構の「リフォーム融資」を利用してみてください。

省エネリフォームなら「グリーンリフォームローン」

出典：住宅金融支援機構「グリーンリフォームローン」

マイホームに省エネ設備・機能の導入を検討しているのなら、グリーンリフォームローンを利用してみてください。最大500万円までの融資を受けられるほか、年齢によりますが最長10年間の返済期間が設けられています。

消費エネルギーを自宅でまかなうZEHや、高気密・高断熱の家づくりを始めるのなら、グリーンリフォームローンが便利です。担保の設定なく利用できるため、候補のひとつとして検討してみてください。

ほかにも様々なリフォームローンあり

公的融資として利用できるリフォームローンには、ほかにも次のようなものが提供されています。

• 財形融資｜住宅金融支援機構
• リバース・60｜住宅金融支援機構

各種リフォームローンは、目的や審査条件、借入金額等が変化します。自身の目的に合うリフォームローンをリサーチしてみてはいかがでしょうか。もし自分で探しきれないとお悩みなら、リフォーム会社に相談するのがおすすめです。

リフォームに特化したリフォームローンには、借りるメリットが2つあります。自身の条件にメリットがあてはまるのなら、ぜひリフォームローンを活用してみてください。

• 審査ハードルがゆるい
• 担保なしでも借りられる

審査ハードルがゆるい

リフォームローンは、借入金額の上限が低めに設定されているため、審査ハードルがゆるいのが魅力です。収入に不安がある人でも借りやすいローンが準備されているほか、急いで契約したい人向けに、短期審査であるのがポイントです。

低収入なのでローンを借りられるか不安がある、転職したばかりなので信用性に不安がある人でも借りやすいローンだと覚えておきましょう。

担保なしでも借りられる

リフォームローンは選ぶ商品によって担保なしの借入をできるのがメリットです。支払えなくなった際の保証をかけずに借り入れできるほか、担保がなくても審査ハードルが低く設定されています。

もちろん担保がない分、借入金額は低めに設定されています。高額なローンを組む予定がない方は、担保なしのローン商品を利用してみるのも良いでしょう。

便利に利用できるリフォームローンですが、借入する際には次のポイントに注意してください。

• 借入できる金額が少ない
• 金利が高い
• 返済期間が短い

借入できる金額が少ない

リフォームローンは、住宅ローンに比べると借入金額の上限が低めに設定してあります。場合によっては、必要な金額を準備できないケースもあるため、リフォームの予算を事前に設定しておくのがおすすめです。

返済に不安をお持ちなら、事前に頭金を準備しておきましょう。毎月のローン返済額を減らせます。

金利が高い

リフォームローンは、金利が2～5%程度とやや高めに設定してあります。もし5％の金利だった場合、100万円の借入に対して1年で5万円の手数料がかかるイメージです。

契約するリフォームローンを検討する際には、事前に金利のことを確認しておきましょう。

返済期間が短い

リフォームローンは、返済期間が1〜15年程度になるなど、短期間での返済が必要なローンです。短期間になるということは、その分毎月の返済額が増えるということです。

安定的にローン返済を進めるためにも、借入額と返済額のバランスを考えてローンを組みましょう。

住宅ローンを組む場合、確定申告の際に税金が安くなる「住宅ローン控除」を利用できます。そしてリフォームローンにおいても、住宅ローン控除の対象にできる場合があるとご存じでしょうか。

住宅ローン控除に当てはめるためには、次の条件を満たさなければなりません。

• リフォームした住宅に本人が住んでいること
• 工事費用が100万円を超えること
• 年間の所得合計が3,000万円以下であること

また細かい条件として、リフォーム工事に補助金や助成金を使っている場合には、補助額を差し引いた金額が100万円以下になると控除対象から外れてしまいます。また、リフォームした場所のうち、2分の1以上が居住空間でなければ控除対象にならないので注意してください。

リフォーム工事を行う際には、審査ハードルの低いリフォームローンを契約するのがおすすめです。リフォームする内容や条件によって種類豊富なローンが用意されているので、自分の目的に合うローンを探してみてください。

また、自分でリフォームローンを探せない、違いが分からないとお悩みの方もいるはずです。もしリフォームローンについてプロに相談したいなら、水元工務店にご相談ください。疑問や不安の解消はもちろん、リフォームの見積もりに合わせて最適なローンを提案いたします。