建築基準法の「4号特例」とは、そもそもどのようなものなのでしょうか。

4号特例とは、日本の建築基準法における特例の一つで、一定条件下で木造二階建てや平屋などの小規模住宅（4号建築物）の建築や増築、リフォームを実施する場合の確認申請に関する特例です。「4号特例」は通称で、正式には「審査省略制度」といいます。

木造二階建てや平屋などの小規模住宅は「4号建築物」に該当します。4号建築物に関する特例なので「4号特例」と呼ばれているのです。

この特例を利用することで、一定の規模や用途のリフォームにおいて、手続きが簡素化され、迅速に工事を進めることが可能でした。

しかし、2025（令和7）年4月の建築基準法改正で、4号特例（審査省略制度）が縮小され、木造二階建てや一定規模以上の平屋でも大規模なリフォームを実施する場合は建築確認が必須になります。

具体的には、4号建築物という枠組みが廃止され、新たに次のような分類に変わります

引用：4号特例が変わります

上記のように、改正後は4号建築物が「新2号建築物」と「新3号建築物」に分けられます。
そして、「新2号建築物」にあたる木造2階建てや200㎡以上の平屋の4号特例はなくなり、全ての地域で大規模なリフォームを実施する場合は建築確認が必須になります。
一方、新3号建築物にあたる200㎡以下の木造平屋建ては、従来通り審査省略制度の対象になり、大規模なリフォーム時の確認申請は不要のままになります。

●リフォーム工事における4号特例の縮小の背景には、いくつかの原因が考えられますが、最大の背景は住宅の省エネ基準適合義務化に対応するためです。

（参考）国土交通省｜脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について

（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html）へのリンク

1.安全性の向上: 建物の安全性や耐震性に対する関心が高まる中、特例の適用範囲を縮小することで、より厳格な基準を適用し、事故や災害に対するリスクを低減しようとする動きがあります。

2.法令の改正: 建築基準法や関連法令の改正により、特例の適用条件が見直されることがあります。これにより、リフォーム工事に対する規制が強化されることがあります。

3.環境への配慮: 環境問題への関心が高まる中で、建物のエネルギー効率や環境負荷を考慮した基準が求められるようになり、特例の適用が見直されることがあります。

4.不正行為の防止: 過去に特例を悪用した事例があった場合、規制が強化されることがあります。これにより、適正な手続きが求められるようになります。

5.地域の特性: 地域ごとの建築事情やニーズの変化に応じて、特例の適用が見直されることがあります。特に都市部では、建物の密集度や周辺環境に配慮した規制

これらの要因が相まって、リフォーム工事における4号特例を縮小することで、安心して住める省エネ住宅になるようにしていきましょうという方針になったということです。

01. 建築スケジュールの長期化
02. コストの増加
03. 工事の遅延
04. 顧客の選択の制限
05. 安全性や品質の向上

では、実際にリフォームにどんな影響があるのか、具体的に見ていきましょう。

1.建築スケジュールの長期化: 4号特例が縮小されると、リフォーム工事に対する建築確認申請が必要になるケースが増え、手続きが煩雑になります。これにより、工事の開始までの時間が延びる可能性があります。

改正前：
特例が適用されている場合、確認申請が省略されるため、リフォーム工事を始めるまでにかかる準備期間はおおよそ1〜2週間程度でした。

改正後：
確認申請が必要になると、申請から許可が下りるまでに1〜2ヶ月程度かかることがあります。特に大規模なリフォームの場合、手続きがさらに長引く可能性もあり、工事を開始するまでに1ヶ月以上の遅れが出ることも考えられます。

2.コストの増加: 確認申請に伴う手続きや書類作成にかかるコストが増加するため、リフォームの総コストが上昇する可能性があります。これが顧客にとっての負担となることがあります。

●確認申請費用: 確認申請をするためには、専門家に依頼する必要があり、費用が5万円～10万円ほどかかります。

●設計費用: リフォームの規模が大きい場合、設計図や計画書を作成する費用がかかります。これが10万円～50万円程度になることもあります。

●書類作成費用: 申請に必要な書類を作成するために、数万円～数十万円の費用がかかることがあります。

●工期延長による追加費用: 申請手続きが長引くことで、工事が遅れ、追加の人件費や仮住まいの費用が数万円～数十万円増える可能性があります。

このように、確認申請にかかる費用や手続きが増えることで、リフォームのコストが数十万円上がることもあるので、予算に余裕を持つことが大切です。

3.工事の遅延: 手続きが複雑になることで、工事のスケジュールが遅れる可能性があります。特に、申請が承認されるまでの待機時間が長くなると、顧客の満足度に影響を与えることがあります。

4.顧客の選択肢の制限: 特例の適用が減少することで、顧客が選べるリフォームの内容や規模が制限される場合があります。特に、既存の建物の改修を希望する顧客にとっては、選択肢が狭まることがあります。

5.安全性や品質の向上: 一方で、手続きが厳格化されることで、建物の安全性や品質が向上する可能性もあります。適切な確認を経ることで、より安心して住める空間が提供されることが期待されます。

引用：4号特例が変わります

これらの影響についてお客様が不安を感じるのも無理はありません。しかしご安心ください。水元工務店なら、法改正後の申請業務にも十分に対応でき、従来通りのリフォームを実現することが可能です。私たちは、申請手続きや工事のスケジュール管理において豊富な経験を持っていますので、法改正による影響を受けることなく、スムーズに工事を進めることができます。

これからリフォームを進める皆さんが、スムーズに進めるために心掛けたいポイントは以下の通りです。

●確認申請が不要な範囲で工事を行う
確認申請が不要な範囲で工事を進めることで、手続きが簡素化され、余分なコストを抑えることができます。例えば、壁や床の軽微な変更など、小規模なリフォームを選ぶことで、申請手続きが省け、スピーディに工事を進めることができます。
●専門家に相談する
法改正後のリフォーム計画を立てる際には、専門家に相談することが大切です。水元工務店では、法改正に関する深い知識と経験を持ったスタッフが、お客様のリフォームをサポートします。適切な対応をすることで、スムーズに進めることができますので、安心してお任せください！

水元工務店は、創業当初からお客様に最適なリフォームを提供するため、構造計画や建築確認申請に関わる知識・経験を大切にしてきました。このため、法改正が進む中でも、変更されたルールに迅速に対応し、リフォームを進めるお客様に安心していただける体制を整えてきました。

なぜ水元工務店は法改正に対応してきたのか？

水元工務店は、リフォームを通じてお客様の理想の住まいを実現するために、常に「安全性」「品質」「安心」を最優先に考えています。創業当初から構造計画を重視し、設計・施工において建築基準法や法改正に適応した実績を積み重ねてきました。このため、法改正に関しても、単に対応するのではなく、常にお客様にとって最適な形でリフォーム計画を提案できるよう努めています。

特に、最近の4号特例の縮小や確認申請の変更により、リフォームの手続きが複雑化することが予想されます。しかし、水元工務店はこれまでの経験を生かし、改正に伴う手続きや工事計画をしっかりとサポートいたします。安心してご相談ください。

Q: リフォーム工事で確認申請が必要な場合は？

A: 以前は特例で省略されていた部分も、縮小後は確認申請が必要になることがあります。大規模改修や主要構造部の変更がある場合、申請が必要です。
一方、小規模な工事については、建築確認申請は不要となります。畳からフローリングへの変更、キッチンや浴室の更新、壁紙の張り替え等がこれに該当します

Q: 大規模改修や主要構造部の変更とは？

A:「大規模な修繕」とは、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）の一種以上を、過半（1/2超）にわたり修繕することをいいます。
「大規模な模様替え」とは、模様替えをする建築物の部分のうち、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）の一種以上を、過半（2分の１ 超）にわたり模様替えをすることをいいます。
大規模修繕や大規模模様替えを行う場合、つまり、主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の50％を超える修繕工事等を行う場合は、建築確認申請が必要となります。

Q: 床の改修が大規模に該当するのはどこからですか？

A: 床の改修に関しては、面積ベースで判断されます。具体的な基準については、ご相談ください。

Q: 増築について、10㎡以下でも確認申請が必要ですか？
A: 防火地域や準防火地域内では、増築の規模に関わらず確認申請が必要です。それ以外の地域でも、規模に応じて申請が求められる場合があります。

リフォームを検討している方は、ぜひお早めに準備を始め、法改正に対応したリフォームを進めましょう。 水元工務店がしっかりサポートいたしますので、安心してお任せください！

2025年4月からの建築基準法改正により、リフォーム計画に影響を及ぼす「4号特例縮小」が実施されます。この変更により、特に大規模なリフォームを行う際に必要な手続きが増え、工事スケジュールやコストに影響が出る可能性があります。確認申請が必要となるケースが増え、手続きや設計費用、工期延長が予想されますが、専門家である水元工務店は、これらの変化にも柔軟に対応し、スムーズなリフォームの実現をサポートします。法改正に対応したリフォームを検討される方は、早めに準備を始め、専門家と相談しながら進めることが重要です。水元工務店がしっかりとお手伝いしますので、安心してお任せください。